蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

グローバル大手企業から国内の主要企業まで、個々の案件の特性に応じて最も有利な供給先を選択

同社は、GoogleやMicrosoftをはじめとする世界的大手企業に対し、バーチャルPPAを通じて累計100MWを超える電力を供給してきた実績がある。グローバル水準の高度な契約ノウハウに加え、再エネの開発から資産管理、運営保守、エネルギーマネジメントまで、サプライチェーンの全機能を一元的に保有しているのが強みだ。

これらの基盤を駆使し、国内外の巨大需要家や小売電気事業者、電力市場などの中から各案件に最も適した売却ルートを厳選。発電所オーナーが持つアセットの資産価値を極限まで高めていく。

加速する「FITからFIP」への運用転換サービス　他社も展開

日本の再エネ市場はFIT制度が終了し、FIP制度や非FITなど完全な市場競争へ移行する中、他社でもこうした移行を強力に後押しするサービスを展開している。

FUSOグループのRE100電力（東京都中央区）は4月17日、四国電力管内と東北電力管内のメガソーラー発電事業者に対し、蓄電池の導入設計から一時調整市場への参入、売電戦略の構築、電力需給を統合的に管理するアグリゲーションなどの支援サービスを開始すると発表した。

同サービスでは「メガソーラー × 系統用蓄電池 × 一次調整市場」を組み合わせ、2026年の出力制御ルール変更を見据えた新たな収益モデルとして、発電事業者と共同で取り組みを展開していく。RE100電力は、たとえば、FIT制度で運用していたメガソーラーをFIP制度へ転用し、さらに系統用蓄電池（出力約1.99MW、容量約8MWh）を組み合わせて運用した場合、九州エリアにおいてはFIPと一次調整市場を活用することで、「20年間の累計売上が従来の約9.4億円から約21.7億円に増加する」と試算する。

今回の取り組みでは、FIP制度で運用するメガソーラーに系統用蓄電池を組み合わせることで、出力制御時の余剰電力の有効活用や市場価格に応じた売電最適化を図るとともに、一次調整市場への参入による新たな収益機会の創出を目指す。単なる設備導入にとどまらず、市場環境を前提とした運用設計により、発電事業の価値最大化を実現する。発電事業者とともに次世代型の再エネ運用を推進していく。

また、需要家側の企業が併設型蓄電池運用により、自社運営のメガーソーラーをFIP移行などに対応する事例では、大阪ガス（大阪府大阪市）の100％子会社のDaigasエナジー（同）が保有・運営する鹿児島県鹿屋市の「鹿屋太陽光発電所」で、再エネ併設型蓄電池（約2MW／約6MWh）を設置する取り組みなど。同事業は12月に運用を開始する。

同発電所は今後、FIT制度からFIP制度への移行を予定しており、発電および蓄電池からの放電による電力は全量を大阪ガスが買い取る計画。さらに、蓄電池を活用して需給調整市場への参入も見据え、系統安定化への貢献と収益機会の拡大につなげる。