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ファストリ、2030年までのスコープ3削減目標引き上げ 19年度比30%

2025年11月25日

ファーストリテイリング(山口県山口市)は11月19日に、サプライチェーン(スコープ3)における2030年度のGHG排出量削減目標を、「従来の2019年土比20%削減」から「同30%削減」に引き上げると発表した。生産パートナーとの協業による効率化などにより、当初目標を前倒しで達成できる見込みとなったためだと説明している。

 

店舗・主要オフィス由来のGHG排出量、2019年度比8割以上削減

同社では、サプライチェーンにおけるGHG排出量を、同社ブランド「ユニクロ」「ジーユー」商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量と位置付け、削減に向けた取り組みを推進。2024年8月期までに18.6%削減を実現した。

具体的な進捗としては、

・自社領域(店舗・主要オフィス)におけるGHG排出量:「2030年8月期までに90%削減する」という目標に対  し、2024年8月期時点(以下同)で、2019年度比83.3%削減を達成

・再エネの調達比率:「2030年8月期までに100%達成」に対し、84.7%に上昇

・リサイクル素材などGHG排出量が少ない素材の使用割合:「2030年8月期までに全使用素材の約50%」という目標に対し、19.4%を達成

などが確認されている。

 

こうした各種取り組みの着実な進捗を踏まえ、今回2030年8月期までの削減目標を30%に上方修正した。同社は今後も、石炭使用量削減や再エネへの切り替えのさらなる推進、GHG排出量の少ない素材の使用拡大、工事におけるエネルギー効率改善などを進めていく方針。

同社取締役 グループ上席執行役員 柳井 康治氏は、今回の成果について、「生産パートナーとの緊密な協働により、サプライチェーンのGHG排出量削減が計画を上回るペースで進捗し、目標の引き上げにつながった」と説明。また「これからも、LifeWearを軸に、社会の持続的な発展に貢献できる新たなビジネスモデルを追求していく」と意欲を示す。

なお、新目標は、科学的知見と整合した目標として、Science Based Targetsイニシアティブより認定されている。

 

トレーサビリティに関する新施策も実施中

GHG削減の新目標は、同社の新ビジョン「LifeWear=新しい産業」に関するメディア・アナリスト説明会にて発表されたもので、併せて、豪州でのトレーサービリティの新プロジェクトやサステナビリティの主要領域における2030年度目標に向けた進捗、生産現場における取引先工場とのパートナーシップの実践についての紹介があった。

豪州のプロジェクトは、同社が進める、最終商品から原材料調達レベルまでサプライチェーン全体を可視化し、品質や調達、生産体制、環境・人権対応の自社基準を全行程に適用する施策の一環で、ウールを指定農場から調達するという取り組みを2025年に開始した。

同国ではこれまでも、2023年に綿商品を対象に紡績工場を特定し、定期監査を導入。2024年にはカシミヤ100%商品の生産に携わるサプライヤーを特定し、「2024年秋冬商品」から、洗毛工場および紡績工場への定期トレーサビリティ監査を導入している。

同社は今後も、「LifeWear」の考え方の下、持続可能性と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を進めていく。

 

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