トヨタグループ、自社サプライチェーンにPPAで再エネ供給中部電力と連携

2026年6月7日

中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は6月1日、豊田通商（同・豊田市）と協働し、トヨタグループの自動車部品メーカー・東海理化（同・丹羽郡大口町）が取引を行うサプライヤー12社に、オフサイトPPAの仕組みを活用した新たなCO2フリー電気メニューを提供開始したと発表した。

同メニューは豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）が九州地方に保有する風力発電所由来の環境価値を中部電力ミライズが調達し、さらに別途調達する環境価値（非化石証書）を活用することでCO2フリー電気とし、トヨタグループ社のサプライヤーに供給するもの。

東海理化の仕入先12社がこの新メニューを導入したことにより、サプライチェーンにおいて年間約2,219tのCO2排出量削減が見込まれる。

トヨタグループの再エネ電源をグループ内で活用　サプライチェーンと連携するPPA導入事例が増える

今回、中部電力ミライズと豊田通商が共同開発した同メニューは、トヨタグループが保有する再エネ電源をグループ内で有効に循環させ、サプライチェーン脱炭素化につなげることを目的とし、同メニューの契約期間は最大で約5年間と、通常のオフサイトPPAサービス（契約期間20年間）と比べ、脱炭素目標の達成状況などに合わせて柔軟に導入できる設計にされている。

2027年3月期から時価総額3兆円以上、2028年3月期からは時価総額1兆円以上の企業を対象に、「有価証券報告書」へのGHG排出量の記載が段階的に義務化される。このためトヨタ自動車など日本を代表する超巨大企業は、グループのサプライヤーを含めたCO2排出量の情報開示および削減が早急に求められている。

サプライヤーが使用する電力由来の排出量は、当該サプライヤー自身にとってはScope2排出量にあたるが、発注側企業にとっては購入部品・材料などに伴うScope3排出量にあたる。今後、SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示の段階的な適用が進むなか、サプライヤーの排出量データの把握や、調達先を巻き込んだ削減策の実装は、大企業グループにとって実務上の重要性を増している。

たとえば、山善（大阪府大阪市）は2021年にDaigasエナジー（同）と共同ブランド「DayZpower（デイズパワー）」を立ち上げコーポレートPPA事業を展開。山善の仕入先企業を中心に再エネ電力の供給を行うというモデルを拡大している。このモデルでは、契約を結んだ顧客（仕入先企業）の工場・店舗・物流拠点の屋上や敷地の遊休地などに、太陽光発電パネルを無償で設置するオンサイトPPAの仕組みで再エネを供給することでサプライチェーンの脱炭素化を促進する。

また、JFEエンジニアリング（JFEエンジニアリング／東京都千代田区）は6月1日より、笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）、JFEエンジニアリング100%出資の子会社で新電力のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）が提供する太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入し運用開始したと発表した。

この取り組みは、JFEグループの3社が、需要家、PPA事業者、太陽光発電設備のEPC（設計・調達・建設）を担い、グループ内で再エネ導入を完結させている事例。

再エネ電気の需要家である笠岡モノパイル製作所のオンサイトに太陽光発電設備を設置し、これによる電力を用いて洋上風力発電設備の基礎となる「モノパイル」の製造に充当するだけでなく、オンサイトで余剰となった電力を近接するJFEグループの拠点に融通するという取り組みだ。

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