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2026年1月16日

デジタルグリッド（東京都港区）は1月8日、法人向け再エネマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」の2025年12月末時点での登録数（発電家＋需要家）が200社を突破したことを明らかにした。コーポレートPPAを再エネ調達の手段と捉える企業が増えたことが一因だという。

国内で高まるコーポレートPPAの機運

「RE Bridge」は、日本初のバーチャルPPAに特化した再エネ取引のマッチングを行うサービスで、2023年7月に運用が始まった。再エネを供給したい発電家と再エネを調達したい需要家をオークション形式（四半期に1回開催）で結び付け、再エネ導入を促進する。取引の効率化や透明性の向上、契約後の需給管理までをサポートし、追加性のある再エネ調達も可能となる。

需要家の登録数が増えた背景として、同社は、

・2030年度をめどに一定水準の脱炭素化目標を掲げる多くの企業の取り組みが本格化してきた

・2021年ごろから国内でのコーポレートPPAによる再エネや環境価値の調達が、選択肢の1つとして定着しつつあること

という2つの要因を挙げる。

需要家の登録者は、製造業や不動産業、データセンター事業者などの東証プライム上場企業が多く、これまで発電家と接点を持つ機会がなかった利用者からは「多様な発電所があり、選択肢の幅が広がった」「相見積を取る必要がなくなった」「今のPPAの価格相場を認識できた」 などの声が寄せられているという。

直近のマッチングでは容量・件数ともに運用開始以来最多に

2025年の第5回オークション（5月7日〜6月27日）では、マッチングした設備の容量が運用開始以降最多となる約107MWに達した。またマッチング件数も31件と過去最多となり、第4回オークション（容量37MW・計15件）から大幅に増加した。

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