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非常用電源は、現在、介護施設や病院、工場、商業施設、ビル、公共施設など日本全国で約20万台が設置されており、そのうちの大半が非常時のみで稼働するディーゼル発電機だという。

今回、ダイヘンが市場投入する製品は、7月の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受け、同社が国内初の消防認定を取得して販売するもの。消防認定は12月中に取得する予定。

「防災用蓄電池パッケージ」の仕様は、定格出力が50kW。リチウムイオン電池の蓄電池容量は50kWh（初期公称容量）。騒音値は約75dB（設置条件により対策が必要な場合があり）。一般的なディーゼル発電機の騒音値は約105dB。

20年間でトータルコストを10％以上削減

製品の特長として同社は、安定･安全な稼働とコストメリットを挙げる。

平常時も活用することで、非常時の不始動や異常停止を未然に防止することができる。また、一般的なディーゼル発電機と比べて低騒音で、振動･排気ガス（黒煙）の発生がなく、稼働時の環境負荷を軽減する。

コストメリットでは、電気料金やメンテナンス費用の削減などにより運用開始後20年間でディーゼル発電機と比較しトータルコストを10％以上削減できると試算している。

電気料金は、平常時に電力のピークカットや、電力量単価が安い時間帯の電気を充電し使用することで削減する。自家消費型の太陽光発電設備を設置する施設では、余剰電力を蓄電池に貯めて使用することで、さらなる電気料金の削減ができ、脱炭素経営にも貢献する。

メンテナンス費用は、ディーゼル発電機で必要となる負荷試験、燃料･オイル･冷却水などの消耗品交換が、蓄電池ではすべて不要なため、大幅削減が可能となる。負荷試験は、実際に発電機を稼働させて消防設備などへの電力供給に問題ないかを確認する試験で、消防法で年一回の実施が義務付けられている。このほか、設置場所や周辺環境により必要となる騒音･振動･排気ガス対策費用が不要となる。

特定防火対象物向け非常用電源の役割

不特定多数の人が出入りする建物や災害時に避難援助を必要とする人（要介護者や障害者、入院患者など）が利用する施設「特定防火対象物」には、消防法、建築基準法に基づき非常用電源の設置が義務づけられている。

非常用電源は、停電時にスプリンクラー、屋内消火栓、火災報知器などの消防用設備や非常照明、排煙装置、非常用エレベーターなどの避難設備を稼働させ、有事の際に人命や財産を守る重要な設備で、使用時には確実に始動することが求められる。