エナリス、再エネ併設蓄電池事業への参入や収益最大化を支援サービス開始

2026年1月13日

エナリス（東京都千代田区）は4月から、太陽光発電に併設運用する系統用蓄電池事業をワンストップで支援するサービスの提供を開始する。

太陽光発電に併設された蓄電池（特別高圧・高圧）を対象に、蓄電池や太陽光発電設備を制御するシステムの提供から運用業務までを一括し、非FIT、特にFIP再エネ発電事業者の収益向上を図る。契約は拠点単位で、契約容量は原則1MW以上。サービス期間は最大3年間。

エナリスの強みを活かしたサービスの概要

新たに提供するサービス名は「再エネ併設蓄電池制御支援サービス」。エナリスの強みを活かしたサービスの特徴として以下の3つを挙げる。

（1）VPP×再エネのノウハウを融合した高度な制御技術
エナリスは、VPPおよび再エネ分野で培った独自のノウハウと予測技術をかけ合わせ、複雑化する市場環境下でも蓄電池の価値を最大限に引き出す制御を行う

（2）システム提供から電力取引実務までワンストップ
蓄電池制御システム（DERMS）の提供に加え、日々の充放電計画作成、電力の売買、通告業務、さらには環境価値の管理までを一括で提供。専門的な運用体制を自社で構築することなく、スムーズな事業開始を後押しする

（3）複数市場へのマルチユース対応で収益を最大化
複数の市場への参入を踏まえたマルチユース対応により、FIT売電以上の収益性向上を目指す

事業参入や収益最大化へ知識・ノウハウを提供

サービスの対象は、太陽光発電設備に併設される特別高圧・高圧の蓄電池で、沖縄・離島を除く全国で提供を開始する。

再エネ併設蓄電池は、発電量の不安定性や出力制御による機会損失など、再エネが持つ課題を解消する手段として注目される。

これまで出力制御の対象となっていた時間帯に発電し、電力を系統への直接送電や蓄電池への充電に最大限活用することで、市場価格に応じた最適なタイミングでの取引が可能となる。一方で、FIP電源をはじめとする再エネ併設蓄電池の制御・運用には、日々の発電量予測、市場価格の変動を見越した充放電計画の作成、複雑な入札業務など、高度な運用スキルが欠かせない。

そこで、エナリスは、再エネ併設蓄電池事業に特化したサービスに着手した。同社は、再エネ併設蓄電池の運用支援については、すでに実事業としての提供実績もある。サーラエナジー（愛知県豊橋市）が2025年10月に運用を開始した「サーラ東三河太陽光併設蓄電所」において、エナリスはアグリゲーターとして参画している。

再エネ併設蓄電池は増加傾向、優先給電ルールでの出力制御順の見直しにも影響

太陽光発電などの再エネ設備に蓄電池を併設して運用する事業者は増加傾向にある。西部ガス（福岡県福岡市）のグループ会社であるエネ・シード（同）は2025年10月、太陽光発電所（長崎県長崎市）に蓄電池を導入し運用を開始。同発電所では、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして電力を運用している。

また今後は、FITからFIPへ移行する太陽光発電設備に蓄電池を併設する事業者が増えるとみられる。FIP電源は早ければ2026年度から、優先給電ルールの変更により出力制御の順番がFIT電源よりも後になる予定。経産省は、一定の電源がFIP電源に移行するまでの間、集中的に、FIP電源に係る蓄電池の活用や発電予測などへの支援を強化し、FIP電源への移行を支援する方針を示している。

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