蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年3月4日
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月26日、大阪府堺市内にある複数の民間施設の屋根上に設置された太陽光発電設備の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）へ供給する取り組みを本格始動したと発表した。
このプロジェクトは、自治体と連携し、地域内で発電した再エネを地域内で消費する「地産地消」を実現するもの。「再エネ発電の適地不足」という都市部企業の課題に対し、AIによる需給最適化技術で対応を図る点が特徴だ。分散した屋根上太陽光の余剰電力を集約し需要側へ供給することで、単独企業では難しい再エネ拡張の可能性を広げるモデルといえる。
同社はこれまで、スーパーマーケットや工場など法人施設の屋根を活用した太陽光発電設備の導入を促進し、全国46都府県で約1300カ所を開発してきた。既存建物の屋根を活用することで、新たな土地造成を伴わない分散型電源の拡大を実現している。
企業や施設の屋根上などに設置された分散型太陽光発電設備で生じる、自施設では使い切れない余剰電力を、同社独自のAIを活用したアグリゲーション技術で集約・制御する。発電量や需要量を施設ごとに解析・調整することで、発電施設単体では活用しきれなかった電力を他施設へ融通し、安定供給を可能にする仕組みだ。
堺市での取り組みでは、地域との共生に配慮し、地元の民間事業者による太陽光発電設備の設置から電力供給、堺市役所本庁舎での利用まで一貫した枠組みとして進め、再エネ活用を最大化する。
エネルギー価格の高騰や過疎地域における若年層の流出、都市部での再エネ適地不足など地域課題が顕在化する中、再エネを「つくる」だけでなく、地域内で循環させ価値を地域に還元する取り組みの重要性が高まっている。
同社は、分散型再エネの地産地消を起点に、脱炭素化やレジリエンス強化、地域経済の活性化、暮らしの質の向上を自治体や地域企業とともに実現する都市モデル「GX City構想」を掲げており、堺市の取り組みを実装モデルと位置付ける。今後は自治体や地域企業と連携し、持続可能な地域GXの実現を目指す考えだ。
また同社は2023年、栃木銀行（栃木県宇都宮市）と、再エネ事業を手がける新会社「クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立した。
地域自治体や中小事業者にとって、再エネ導入や脱炭素経営への転換に伴う費用負担は依然として課題である。新会社では、地域特性を活かした再エネ事業を展開し、地元自治体や企業の脱炭素化を後押ししている。
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