2022年1月19日
岸田 文雄首相は1月17日午後の衆院本会議および参議院本会議で、就任後初となる施政方針演説を行った。2050年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた「経済・社会全体の大変革」を強調し、送配電インフラや蓄電池、水素・アンモニア、革新原子力などの具体策を掲げ、「脱炭素」の取り組みを成長の柱に据えるとの方針を示した。
首相は演説で、気候変動問題について、「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮している」と指摘し、「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である」と述べた。
記事内容へ
2023.02.06
米Amazonは1月31日、2022年の1年間に11か国133件の新たなプロジェクトを加え、再生可能エネルギーによる発電能力を8.3GW増強したと発表した。同社の再エネプロジェクトは世界22か国401件(風力・太陽光16…続きを読む
2023.02.05
日本ガイシ(愛知県名古屋市)は2月6日から、名古屋市中央卸売市場本場において、同社のリチウムイオン二次電池「EnerCera(エナセラ)」を搭載した屋内位置トラッカーを活用し、場内の人・モノの動線を可視化する物流実証を開…続きを読む
2023.02.04
東急不動産(東京都渋谷区)は1月31日、同社事業所や保有施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。この取り組みにより、RE100の要件を満たすとともに、CO2排出量を年間約15.6万トンを削減する。…続きを読む