蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年7月13日
こんにちは、環境ビジネス編集部です。
脱炭素社会の実現に向け、関連投資拡大に向けた動きが進みつつあります。
6月の官公庁ニュースでは、2050年カーボンニュートラルに向けた投資額について「官民合わせて今後10年で約150兆円が必要」だと示した有識者懇談会の話題や、政府の「骨太方針」における重点投資分野のひとつに「GX」が設定されたことなどを取り上げました。
記事内容へ
2026.09.22
大塚ホールディングス（東京都千代田区）は8月28日、双日（同）との共同出資により再生可能エネルギー開発を行う特別目的会社（SPC）を設立し、同月にバーチャルPPAを締結したと発表した。新設する小規模分散型太陽光発電所から…続きを読む
2026.09.21
自動車部品メーカーの愛三工業（愛知県大府市）と中部電力ミライズ（同・名古屋市）は9月1日、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPA（VPPA）に関する契約を締結したと発表した。 愛三工業は、契約期間である約7年…続きを読む
2026.09.20
JA三井リースアセット（東京都中央区）は9月1日、浜田（大阪府高槻市）と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表した。太陽光パネルリサイクル推進法へ…続きを読む
