蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年7月13日
こんにちは、環境ビジネス編集部です。
脱炭素社会の実現に向け、関連投資拡大に向けた動きが進みつつあります。
6月の官公庁ニュースでは、2050年カーボンニュートラルに向けた投資額について「官民合わせて今後10年で約150兆円が必要」だと示した有識者懇談会の話題や、政府の「骨太方針」における重点投資分野のひとつに「GX」が設定されたことなどを取り上げました。
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2022.12.02
前田工繊（福井県坂井市）は11月28日、2月に導入した太陽光発電オンサイトPPAサービスについて、発電設備を1,515kW増設するとともに、発電した電力をグループ会社への再エネ供給に活用する取り組みを行うと発表した。PP…続きを読む
2022.12.01
九州電力送配電（福岡県福岡市）は12月1日から、国の制度変更を踏まえ、九州本土における太陽光発電設備の出力制御の運用方法を見直し「オンライン代理制御」（経済的出力制御）の仕組みを導入するとともに、制御対象とする発電所の範…続きを読む
2022.11.30
リコー（東京都大田区）は11月25日、エッジデーターセンターの脱炭素化に向けて、使用済み車載電池を再利用したサーキュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発電（PV）設備と接続した実証を開始すると発表した。 この事業…続きを読む
