2022年9月5日
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において、蓄電池産業戦略(最終とりまとめ)を策定し、2030年までに蓄電池・材料の製造基盤として、国内では年間150GWh、グローバル市場においては日本企業が年間600GWhの製造能力を確保すること、そのために、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保するという目標を掲げた。
この実現に向けて、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。
記事内容へ
2025.07.13
大阪府とハンファジャパン(東京都港区)は7月8日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance(グリーンアライアンス)」において、太陽光発電の普及および環境教育の推進に関して協業すると発表した…続きを読む
2025.07.12
三菱重工エンジン&ターボチャージャ(MHIET/神奈川県相模原市)は7月4日、東邦ガス(愛知県名古屋市)と共同開発した、体積比で最大15%の水素混焼が可能な出力450kWのガスコジェネレーションシステム「SGP M450…続きを読む
2025.07.11
東京都世田谷区は6月30日、住宅用太陽光発電の余剰電力を活かした地域内エネルギー循環の実証事業の実施に向けて、余った電気の売り手、買い手となるモニターの募集を開始すると発表した。 実証は、TRENDE(東京都千代田区)と…続きを読む