蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年5月19日
経済産業省は5月17日、中小企業団体や金融機関等の「中小企業支援機関」が、会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取り組みを「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめると発表した。第一弾は7月頃に公表、以降は適宜更新する。
これに向け、中小企業支援機関に対して、同アクションプランの策定と、策定したアクションプランによる支援内容等の登録を呼びかけている。支援内容等は登録フォームに記入し登録する。登録された内容をとりまとめ、経済産業省ウェブサイトで公表する。同省は、このアクションプランを策定・公表することで、会員企業等と支援機関の双方にメリット（下図）があり、企業の脱炭素経営やカーボンニュートラルへの取組が促進されることが期待できるとしている。
記事内容へ
2025.07.13
大阪府とハンファジャパン（東京都港区）は7月8日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、太陽光発電の普及および環境教育の推進に関して協業すると発表した…続きを読む
2025.07.12
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET／神奈川県相模原市）は7月4日、東邦ガス（愛知県名古屋市）と共同開発した、体積比で最大15％の水素混焼が可能な出力450kWのガスコジェネレーションシステム「SGP M450…続きを読む
2025.07.11
東京都世田谷区は6月30日、住宅用太陽光発電の余剰電力を活かした地域内エネルギー循環の実証事業の実施に向けて、余った電気の売り手、買い手となるモニターの募集を開始すると発表した。 実証は、TRENDE（東京都千代田区）と…続きを読む
