2022年5月19日
経済産業省は5月17日、中小企業団体や金融機関等の「中小企業支援機関」が、会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取り組みを「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめると発表した。第一弾は7月頃に公表、以降は適宜更新する。
これに向け、中小企業支援機関に対して、同アクションプランの策定と、策定したアクションプランによる支援内容等の登録を呼びかけている。支援内容等は登録フォームに記入し登録する。登録された内容をとりまとめ、経済産業省ウェブサイトで公表する。同省は、このアクションプランを策定・公表することで、会員企業等と支援機関の双方にメリット(下図)があり、企業の脱炭素経営やカーボンニュートラルへの取組が促進されることが期待できるとしている。
記事内容へ
2023.09.27
EV充電器の導入支援事業を展開するDUALホールディングス(東京都品川区)は9月21日、独立系Wi-Fiソリューション企業のファイバーゲート(北海道札幌市)と業務提携をしたと発表した。相互の顧客紹介により両社の事業発展を…続きを読む
2023.09.26
ハンファジャパン(東京都港区)は9月22日、エルモア関東(同・台東区)など8社に対し、オンサイトPPAサービスを提供すると発表した。 オンサイトPPA事業拡大 供給先企業(対象施設)と、導入規模および取り組みによるCO2…続きを読む
2023.09.25
伊藤忠エネクス(東京都千代田区)は9月22日、生活協同組合コープさっぽろ(北海道札幌市)と、太陽光発電の自己託送関連サービスに関する取り組みについて、協業を開始すると発表した。 伊藤忠エネクスは今後、道内に最大200カ所…続きを読む