2022年9月15日
環境省は9月12日、「ナッジ」(nudge:そっと後押しする)を用いて家庭の省エネ行動を促す実証事業において、一定の効果が確認されたナッジ手法等を忠実に活用し、CO2削減目標達成等に向け、消費者、社員等の行動変容に取り組む企業・自治体等を支援する補助事業の2次公募を開始した。募集期間は10月7日(17時必着)まで。
補助事業に応募できるのは、民間企業、地方公共団体、団体等。交付額は定額(上限600万円)。補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費、業務費、その他機構が承認した経費。補助事業の実施期間は、交付決定日から2023年2月10日まで。
記事内容へ





2026.03.04
アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区)は2月26日、大阪府堺市内にある複数の民間施設の屋根上に設置された太陽光発電設備の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎(本館・高層館)へ供給する取り組みを本格始動したと発表した。…続きを読む
2026.03.03
大林組(東京都港区)は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。 この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環とし…続きを読む
2026.03.02
コスモエネルギーホールディングス(東京都中央区)は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド(サービスステーション/SS)跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。 SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活…続きを読む