2025年4月28日
東急不動産(東京都渋谷区)と自然電力(福岡県福岡市)は4月21日、地域や農業生産に重点をおいた営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進するための新会社「リエネ自然ファーム合同会社」(同・中央区)を設立したと発表した。今後、約2年間で合計10MWの開発を行う予定。農業エリアで発電した再エネ電気を地域の需要家に供給する地産地消モデルの確立を目指す。
新会社の第1号案件は、帯広畜産大学(北海道帯広市)の敷地内に、垂直式太陽光発電としては国内最大規模となる定格出力708.48kWの太陽光発電設備を設置し、その電力を同大学に供給する。
同事業で採用した垂直式太陽光発電は、土地に対して設備の専有面積が少なく、設置方位によって発電のピークを朝や夕方に切り替え可能で、さらに地面からの反射光(特に積雪時)で発電量が向上するのが特長。従来の営農型と比べ、収益と収量両方の安定的な確保が見込まれる。
設置場所である帯広畜産大学の農場運営についても、帯広市川⻄農業協同組合(JA帯広かわにし)との持続可能な農畜産業とGXを両立できる環境が整っていることから、同事業の実施に至ったという。
同事業は、同大学と北海道自然電力(同・札幌市)が共同で実施するソーラーシェアリング実証研究の一環として実施される。
両者は2024年8月に、北海道十勝地域のカーボンニュートラル化についての連携協定を締結。この協定に基づき実施される共同研究のうち、今回開始される本格的な大規模化に先立ち、パイロット実験『垂直型太陽光と傾斜型太陽光の発電量等の比較検証』として、2025年2月に帯広畜産大学構内の実習圃場に5kW(3アレイ)の垂直式太陽光パネルが設置された。
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