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2026年1月5日

富士通（神奈川県川崎市）と東京大学は1月5日、ワット・ビット連携の技術開発と社会実装に向けた実証実験を開始した。

東京大学は2025年10月、東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）と、ワット・ビット最適化モデル構築に向けたプロジェクトを始動。今回の実証はこの一環で、データセンター（DC）間で計算処理の負荷を他拠点に移動させるワークロードシフト技術を検証する。期間は3月31日までの約3カ月間。

東大情報基盤センターと富士通ソブリンクラウドサービスの計算環境を接続

同実証は、東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内DC向けのソブリンクラウドサービス「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の計算環境を接続し、アプリケーションと実行環境をパッケージ化する仮想技術を用いて、ロケーションに依存せずに計算処理できるかを検証する。

また、両者は電力会社と連携し、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況と連動した地域間でのワークロードシフトの有効性とその技術検証を行う。さらに、NTT（東京都千代田区）が提唱するIOWNの次世代通信インフラであるAPN活用による追加検証も実施する。

なお社会実装に向け、クラウド環境に接続し計算処理をシフトする実証は、国内初の取り組みとなる。

ソブリン性のある分散型DC実現目指す

ソブリンクラウドとは、データ主権（データの所有権・管理権）を確保し、自国の法律・規制に準拠してデータを国内で保存・処理できるクラウド環境を指す。経産省は、経済安全保障の一環としてクラウドプログラムを推進している。

富士通は、今回の実証において、ソブリンクラウド技術を提供し、ワット・ビット連携の社会実装に貢献するとともに、再エネ電源周辺地域を中心としたデータ主権や運用主権を担保したソブリン性のある分散型DC実現に必要な技術の開発を目指す。

データセンターでの電力需要拡大が課題に、キャンパスでGXに向けた取り組みを推進

経産省と総務省は2025年6月、DC電力ニーズ増加への対応として、ワット・ビット連携を強化する方針を示した。一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA／東京都千代田区）が発表した最新データによると、国内データセンター市場は2030年に5.6兆円規模に成長するという予測もある。

一方で、従来のDCは都市部に多く、立地の偏在による電力需給の逼迫や大規模災害時のリスクなどが課題となっている。また、世界的なエネルギーサプライチェーンリスクの高まりやエネルギー安全保障の観点から、再エネ電源が集中するエリア一体における電力需要の最適化が注目されている。

【参考】

・東京大学―東京大学と富士通、ワット・ビット連携の社会実装に向けて、国内初の電力系統状況と連動したクラウド接続による地域間ワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を開始

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