2022年9月6日
東京都は9月1日、住宅を対象とした補助事業において、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充するとともに、新たに太陽熱・地中熱利用システムの設置や賃貸集合住宅向け断熱改修に対する補助事業の申請受付を開始すると発表した。
東京都では省エネ・防災性に優れた断熱・太陽光住宅の普及拡大に向けて、高断熱窓・ドアへの改修や蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施している。
これまでは機器等(高断熱窓・ドア、蓄電池、V2H)と太陽光発電設備を同時設置が要件であったが、今回、これらの事業において、すでに断熱窓改修や蓄電池・V2Hを設置している場合も補助対象とするなど、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充する。
記事内容へ
2023.09.27
EV充電器の導入支援事業を展開するDUALホールディングス(東京都品川区)は9月21日、独立系Wi-Fiソリューション企業のファイバーゲート(北海道札幌市)と業務提携をしたと発表した。相互の顧客紹介により両社の事業発展を…続きを読む
2023.09.26
ハンファジャパン(東京都港区)は9月22日、エルモア関東(同・台東区)など8社に対し、オンサイトPPAサービスを提供すると発表した。 オンサイトPPA事業拡大 供給先企業(対象施設)と、導入規模および取り組みによるCO2…続きを読む
2023.09.25
伊藤忠エネクス(東京都千代田区)は9月22日、生活協同組合コープさっぽろ(北海道札幌市)と、太陽光発電の自己託送関連サービスに関する取り組みについて、協業を開始すると発表した。 伊藤忠エネクスは今後、道内に最大200カ所…続きを読む