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2022年6月7日
東京都は6月2日、夏に向けて電力需給がひっ迫する懸念が高まる中、国に対し、電力ひっ迫に関する情報発信や、ひっ迫度合いに応じた節電行動の周知、また、小売電気事業者が行う節電マネジメントへの支援などを求める緊急要望を実施した。
要望書では、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー危機は長期化の様相を呈していること、また、3月の福島県沖地震等の影響により、首都圏など一部地域における電力供給力は減少傾向にあり「電力の危機的な状況に直面している」と指摘する。
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