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同サービスは、高効率でデジタル化された顧客の設備から得られるデータを、日立の専門知識を用いて新たな価値に転換し提供するというもの。具体的には、日立のLumadaソリューションである設備監視サービス「FitLive」を通じてデータを自動収集・分析する。

FitLiveに対応した日立産機の空気圧縮機は常時データモニタリングが可能。日立産機のドメインナレッジと組み合わせることで、CO₂削減量を容易に把握できる。日立産機の試算によると、出力37kWの空気圧縮機1台を最新モデルに更新することで、CO₂排出量は年間約9トン削減できるという。

このほか、CO₂削減量の算出に加え、J－クレジットの申請・売却まで日立産機が一括で手がける。ユーザーは契約後、設備を使用するだけで同サービスを利用できる。今後は2025年度中に運用試験を開始し、2026年度に事業化する予定。

J－クレジットを利用したクレジット削減のプロセス

J－クレジットは、「ベースライン方式」と呼ばれる手法で削減量を算定する。更新した設備の稼働に必要なエネルギーを、更新前の設備で賄ったと仮定した場合と比べて改善した分がクレジットとして認証される仕組みだ。

日立産機は算定したCO₂削減量を基に、J－クレジット制度事務局に申請を行い、認証済みクレジットを需要者に売却し、売却益をユーザーにら還元する。

世界全体のGHG排出量のうち、約3分の1が産業分野によるもの

国際エネルギー機関（IEA）が実施した2024年調査によると、グローバル全体のCO₂排出量のうち約3分の1が産業分野に由来している。こうした中、企業は、技術的な理由などから避けられない排出を、GHG削減活動への投資などで排出量を埋め合わせるカーボンオフセットを行っている。J－クレジットもその手段の一つである。