蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

・市場価格変動リスク：JEPX価格・調整力価格・容量市場収入の3要素が収益を左右する。市場制度変更や価格低下が起きると、キャッシュフローが大きく変動する

・長期ファイナンスの難易度：金融機関は通常、長期固定契約や最低収入保証などを求めるため、マーチャント案件はデット調達が困難となる

・蓄電池事業収益モデルの制度変動リスク：日本の系統用蓄電池はまだ市場形成段階で、収益スタッキングの実績不足や市場制度変更といった不確実性が大きい

現実的代替モデルを確立、キャッシュフロー管理で20年償還

野村證券と野村キャピタル・インベストメントは今回、収益変動を前提とした資金構造を組み込むことで、ボンド満期20年の長期資金調達を実現した。

格付投資情報センター（R＆I／東京都千代田区）は、信用格付およびグリーンボンド格付を付与するとともに、グリーンボンド原則への適合性評価を実施している。

今回の案件は、系統用蓄電池の資金調達に関して次の3点を示唆する。

・マーチャント型でもプロジェクトボンド化が可能

・収益スタッキングを前提としたキャッシュフロー管理が不可欠

・グリーンボンド化による機関投資家資金の活用

今後、数GW規模の系統用蓄電池導入が見込まれる中、市場収益型事業を支える資金調達スキームの一例となる。