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2025年12月3日

日立製作所（東京都千代田区）は11月27日、日立パワーソリューションズ（同）とともに、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内で、設備シェアリングとマイクログリッドを融合した複合型マネジメントのモデル構築に着手したと発表した。今後は、東京電力エナジーパートナー（東電EP／同・中央区）およびそのグループ会社の日本ファシリティ・ソリューション（JFS／同・品川区）と連携し実行する。

再エネ調達の効率化を図るとともに運用最適化、CO₂削減につなげる

この取り組みでは、

・受変電システム更新および設備シェアリング型ファシリティマネジメントを用いた設備管理を効率化

・エネルギーマネジメントシステムによるエネルギー運用の全体最適化

・再エネ電力の共同利用によるCO₂排出量削減

の3点に注力するという。

10事業者で国際規格に準拠した受変電システムをシェア

ファシリティマネジメントとして、日立パワーソリューションズは、日立産機システム（東京都千代田区）や日立エナジー（同・品川区）とともに、国際規格に準拠した受変電システム（デジタライズドアセット）に更新し、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内の10事業者で設備をシェアリングする。また、エネマネシステムと連携することで、再エネ電力・系統電力の最適分配を図る。運用・保守においては、JFSとの協業を通じて、各事業者の設備管理に関する負担を軽減、人財不足の課題にも貢献する。

事業者ニーズに合わせて再エネ電力と系統電力分配

エネルギー運用の全体最適化では、三菱HCキャピタルとの連携に基づき、デジタル技術を活用したエネマネシステムを導入し、エネルギー運用最適化の支援を行う。具体的には、エリア内全体のエネルギーデータを統合し、各事業者のニーズに応じて再エネ電力と系統電力を最適に分配することで、再エネ電力を無駄なく活用するという。今後、データ蓄積とともに分配範囲の拡張を進め、全体最適の観点でのさらなるCO₂排出量削減に活用していく。

使用電力量の約60％以上を再エネ電力に置き換え

再エネ電力の共同利用に向けては、東電EPが提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAサービスを活用し、関東エリアに設置する太陽光発電所からの再エネ電力を、日立が一括調達する。この再エネ電力をエリア内日立グループ5事業者が活用し、当該エリアで使用する電力量の約60％以上を再エネ電力に置き換える。この取り組みにより、CO₂排出量は年間約1万5000t削減が見込まれる。

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