2023年5月26日
日本触媒(大阪府大阪市)は5月23日、インドネシア最大の総合石油会社であるPT Chandra Asri Petrochemical(Chandra Asri)と、植物や廃棄物など再生可能材料を利用した環境負荷の低い化学製品の展開に向けた共同調査を開始すると発表した。
同社は今回、グループ会社でインドネシアにて事業を行うPT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)、Chandra Asriと、グリーンケミカル事業参入に向けた共同調査を行うための基本合意書を締結した。
この合意書に基づき、両社は、再エネを使用したバイオナフサやバイオオレフィンなどさまざまなバイオ素材を生産し、サステナブルなアクリル酸やアクリル酸エステル、高吸水性樹脂(SAP)などを生み出す可能性を探る。
記事内容へ





2025.12.07
日本郵船(東京都千代田区)、商船三井(同・港区)など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES(同)が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター(大阪府大阪市)は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト(同)の鳥取プロス…続きを読む
2025.12.05
ダイヘン(大阪府大阪市)は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。 同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ…続きを読む