2023年8月27日
大塚商会(東京都千代田区)は8月21日、レノバ(同・中央区)のグループ会社と、新設する太陽光発電所由来の環境価値をNon-FIT非化石証書として直接購入する、環境価値売買契約(バーチャルPPA)を締結したと発表した。
今回導入するバーチャルPPAの再エネ電力量は年間最大13,000MWh、CO2削減効果は年間約5,700トンを見込んでおり、大塚商会グループ全体の電力使用量の約55%に相当する。大塚商会では「中長期の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を達成するための強力な手段となる」としている。
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