2022年1月27日
環境省は1月25日、小川エナジー合同会社(埼玉県大里郡寄居町)が埼玉県比企郡小川町で計画する「さいたま小川町メガソーラー」について、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同意見では「発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提」としているとして、事業者に対し計画の抜本的な見直しを求めた。
同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、最大で出力39,600kWの太陽電池発電所を設置するもの。事業の実施区域面積は約86ha。大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。同日会見した山口 壯環境大臣は「太陽光発電事業が2020年4月にアセス法の対象になってから、計画の抜本的な見直しを強く求める指摘は今回が初めて。環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」とコメントした。
記事内容へ
2022.05.25
日本酸素ホールディングス(東京都品川区)は5月19日、同社の米国事業会社Matheson Tri-Gasのグループ会社であるMatheson Global HYCO Peruが、ペルーの国営石油会社PetroPeru社と…続きを読む
2022.05.24
日立金属(東京都港区)は5月19日、正極材でのコバルト(Co)使用量を削減しても、リチウムイオン電池(LIB)の長寿命化、高容量化を両立できる技術を開発したと発表した。この開発により、Co原料由来の温室効果ガス(GHG)…続きを読む
2022.05.23
沖縄電力(沖縄県浦添市)、沖縄新エネ開発(同・中頭郡北谷町)は5月17日、浦添市立港川中学校において、県内自治体へのサービス第1弾として、沖縄新エネ開発が手がけるPV-TPO(太陽光第三者所有モデル)を活用した太陽光発電…続きを読む