2022年7月19日
岸田 文雄首相は7月14日の記者会見で、電力の需給ひっ迫が懸念される冬に向けて、最大9基の原子力発電所の稼働を進めると発表した。これにより日本全体の電力消費量の約1割に相当する電力を確保する。また、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、追加的に火力発電の10基の供給能力を確保するよう指示したことも明らかにした。
岸田首相は、これらの対策により「過去3年間と比べ、最大の供給力確保を実現できる。政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組む」と決意を述べた。
記事内容へ





2026.03.04
アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区)は2月26日、大阪府堺市内にある複数の民間施設の屋根上に設置された太陽光発電設備の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎(本館・高層館)へ供給する取り組みを本格始動したと発表した。…続きを読む
2026.03.03
大林組(東京都港区)は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。 この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環とし…続きを読む
2026.03.02
コスモエネルギーホールディングス(東京都中央区)は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド(サービスステーション/SS)跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。 SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活…続きを読む