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2025年11月13日
静岡県静岡市、佐川急便（京都府京都市）など10者は11月7日、バッテリー交換式EVの利用およびバッテリーシェアリングの実現に向けた実証実験を開始すると発表した。
実証では、（1）バッテリー充電・交換ステーション」の設置、（2）バッテリー交換式EVの実業務での利用、（3）バッテリーの電源としての利用、（4）バッテリーシェアリングサービスのビジネスモデル検証、の4つの取り組みを行い、再エネの地産地消と地域防災力の強化を図る。
バッテリー充電・交換ステーションの設置では、太陽光発電から生じる余剰電力をバッテリーへ充電する「バッテリー充電・交換ステーション」を、静岡市内の脱炭素先行地域内恩田原・片山エリアの公園駐車場に設置する。
バッテリー交換式EVの業務の参画者は、佐川急便・ヤマミ（静岡県静岡市）・静岡銀行（同）・静岡大学。各者は、配送事業車両による実業務で利用する。
バッテリー利用では、ヤマト運輸静岡主管支店はEV冷凍冷蔵庫の専用電源として、TOKAIケーブルネットワーク（静岡県沼津市）はシェアサイクルサービス「パルクル」の充電用電源用途で使用する。
バッテリーシェア検証は、静岡ガス運営のバッテリー充電・交換ステーションにてビジネスモデルを検証する。
実証の参画者は、静岡市、佐川急便、ヤマミ、静岡銀行、静岡ガス、静岡大学、ヤマト運輸、TOKAIケーブルネットワーク、LEALIAN（神奈川県横浜市）、nicomobi（神奈川県厚木市）の10者。
バッテリー関連事業を展開するLEALIANはバッテリー交換式軽バンEV・バッテリーコンテナ・バッテリーワゴンの提供と改良の検討などを、小型EVメーカーのnicomobiは、バッテリー交換式ミニカーEVの提供と改良の検討を行う。静岡ガスは、バッテリーを充電・交換するステーションの設置・運用やバッテリーシェアリングのビジネスモデル検証、実証パートナーの窓口などを担当する。
実証の成果は、2026年3月開催の「知・地域共創コンテスト」（今回のビジネスモデルは最優秀賞を受賞）にて報告される予定。なお、各者は現在、実証終了後も取り組みを継続する方向で調整中だ。
「知・地域共創コンテスト」は、静岡市がスタートアップと地域の共働による新しい社会システムづくりを促進を目的に創設した企画。
静岡ガス、LEALIAN、nicomobiは2024年、「大谷・小鹿地区から始める公民連携で目指すカーボンニュートラル」を提案し、最優秀賞を受賞した。
同提案は、大谷・小鹿地区において、可搬型バッテリーを用いて、再エネ電力ネットワークを構築するというもの。2025年4月以降に数車両によるバッテリーシェアリングの実証を行い、2026年1月以降に事業化する計画となっている。
【参考】
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