同発電所は、ゼロカーボンシティを目指す南九州市が取り組む地域脱炭素事業の一環として建設されたもので、発電した再エネ電力は自営線により周辺の主要10施設に供給する。

導入するRF電池は、総容量1125kWh（250kWx4.5時間）。今後は同発電所の蓄電池として、日中に余剰電力を貯蔵し夜間利用することで、電力使用量の削減を図る。また非常時には自立運転を行い、避難拠点の電力を確保する。同設備の設計・施工は、ミタデン（鹿児島県鹿児島市）が担当した。なお今回、環境省の地域脱炭素推進補助金の対象事業においてRF電池が初採用された。

採用の理由としては、長期運用による劣化や発火による火災発生のリスクが低く、長寿命である点が評価されたという。また住友電気工業は、使用される材料に有害物質が含まれず、環境への影響を最小限に抑えられるというメリットを挙げる。

同社は今後も、地域の脱炭素事業へのさらなる貢献や再エネ利用、GHG排出削減に向け、RF電池の普及拡大を目指す。

住友電工のエネマネシステムも採用

同発電所では、RF電池とともに、同社のエネルギーマネジメントシステム「sEMSA」が採用されている。「sEMSA」とは、Sumitomo Energy Management System Architectureの略で、住友電気工業独自のアーキテクチャを搭載し、普及が進む太陽光発電やコージェネレーションシステム、蓄電池などの分散電源を最適制御し電力コストを低減する。アグリゲーターなどの電力サービス事業者は、需要家を束ねてエネルギー資源を一括管理することで、バーチャルパワープラント（VPP）などで電力需要を調整できる。