蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年7月7日
ヤマトエナジーマネジメント（東京都中央区）とローカルエナジー（鳥取県米子市）は7月1日、中国地方における再エネ電力の地産地消に向けた取り組みを開始した。EVの導入などにより拡大する物流拠点での電力需要に対応し、地域の再エネを活用することで、物流の脱炭素化と地域経済の活性化を目指す。
今回の取り組みでは、ヤマトエナジーマネジメントが、ローカルエナジーが中国地方で調達した再エネ電力を、JERA Cross（東京都中央区）を通じて、ヤマト運輸（同）の中国エリアにある物流拠点に供給する。
ヤマトエナジーマネジメントは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立された。EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上など、物流の脱炭素化に資する取り組みを進めている。
一方、ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の一環として2015年12月に設立された地域電力会社。中国地方で発電された再エネ電力の販売を手がけており、米子市・境港市・山陰合同銀行とともに「脱炭素先行地域事業」を共同提案するなど、地域の脱炭素化に取り組んでいる。
再エネ電力の地産地消は、地域経済の活性化や災害時の電力供給リスク低減にもつながることが期待される。一方で、中国地方では再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の需要家が限られているという課題も抱えている。
両社は今回の連携を通じて、地域における再エネ電力の供給体制を強化し、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指す。
記事内容へ
2025.11.16
旭化成（東京都千代田区）、旭化成ホームズ（同）、積水化学工業（同・港区）、積水ハウス（大阪府大阪市）、CFP（広島県福山市）の5社は11月10日、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工端材を回収・再生し、再び施工する資…続きを読む
2025.11.15
オプテージ（大阪府大阪市）は11月10日、関西電力（同）およびKDS太陽光合同会社（東京都港区）と、コーポレートPPAに関する契約を締結したと発表した。同契約に基づき、関西電力は、KDS保有の太陽光発電所で発電した再エネ…続きを読む
2025.11.14
太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は11月11日、太陽光発電の健全な普及を目指し、事業者に向けた開発時の注意点をまとめたガイドを公開した。同指南書は、地域との共生や自然環境への配慮を強調した内容となっている。 &nb…続きを読む
