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三菱地所、東京・横浜の全オフィスビル・商業施設46棟を再エネに切り替え

2022年1月20日

三菱地所(東京都千代田区)は1月17日、東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。これまで丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)と横浜市の<a href=”https://www.kankyo-business.jp/news/027180.php”>合計19棟で再エネへの切り替えを発表</a>していたが、2021年度中に新たに7棟、2022年度中に20棟を追加し、46棟まで拡大する。

同社は2021年度から、丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリアの約8割のビルで再エネ電力を導入している。今後、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、そのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大する。CO2削減量は、2021年度に年間約18万トン、2022年度に年間約16万トンを見込む。

 

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