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トラストバンクと出光、再エネ活用の「脱炭素化」を地方自治体に提案

2021年12月10日

トラストバンク、出光興産、ソーラーフロンティアは2021年12月7日、地域の脱炭素化を推進する覚書の締結を発表しました。自治体向けの提案で協力し、エネルギーの地産地消と災害への備えを進める方針です。

地域で生み出し地域で使う

三社は、地方自治体での再エネの利活用を広げ、地域のエネルギーを地域内で使うモデルを提案します。発電設備の導入だけでなく、電気の供給と消費を地域の仕組みへ組み込むことを目指しています。

トラストバンクは地域経済の循環に向けたエネルギー事業を展開し、出光グループは太陽光発電の開発や機器に関する経験を活用します。異なる知見を持つ企業が、自治体の課題に応じた提案を組み立てる構成です。

阿久根市の事業を第一号に

協業の第一号は、鹿児島県阿久根市とトラストバンク阿久根が進める地域内再エネ活用モデルです。太陽光発電設備には、ソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用されたとしています。

計画では、同社が所有する市内の太陽光発電所の電気を、阿久根市のマイクログリッド網で融通して地域内で使います。単独施設の発電にとどまらず、地域の電力網との組み合わせを考える取り組みです。

平常時の脱炭素と非常時の供給

分散したエネルギーシステムは、再エネ利用に加えて、非常時に域内で電気を確保する狙いがあります。発電する場所、使う施設、停電時の運用を合わせて設計することが、防災上の役割を具体化します。

ただし、覚書の締結や機器採用の公表は、域内の全需要を賄えたという実績ではありません。どの施設へどの条件で給電するかは、設備の容量や系統構成、運用方法に応じて確認する必要があります。

三社は、この協業をほかの自治体への提案にもつなげる方針です。発表時点の役割分担と将来の事業展開、稼働後の削減量を区別しながら見ることで、地域再エネを事業として整える流れが分かります。

 

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