蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年9月13日
「シェア用車」イメージ。「所有から利用へ」というライフスタイルの転換を促す（出所：環境省）
環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組む。
「シェア用車」の取り組みでは、地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」のカーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進する。「軽自動車のEV」については、2022年春後からの市場投入が見込まれる軽EVの普及に向けて、「軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような水準に後押し」（小泉進次郎環境大臣）をしていくとした。
記事内容へ
2026.09.22
大塚ホールディングス（東京都千代田区）は8月28日、双日（同）との共同出資により再生可能エネルギー開発を行う特別目的会社（SPC）を設立し、同月にバーチャルPPAを締結したと発表した。新設する小規模分散型太陽光発電所から…続きを読む
2026.09.21
自動車部品メーカーの愛三工業（愛知県大府市）と中部電力ミライズ（同・名古屋市）は9月1日、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPA（VPPA）に関する契約を締結したと発表した。 愛三工業は、契約期間である約7年…続きを読む
2026.09.20
JA三井リースアセット（東京都中央区）は9月1日、浜田（大阪府高槻市）と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表した。太陽光パネルリサイクル推進法へ…続きを読む
