蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年9月13日
「シェア用車」イメージ。「所有から利用へ」というライフスタイルの転換を促す（出所：環境省）
環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組む。
「シェア用車」の取り組みでは、地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」のカーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進する。「軽自動車のEV」については、2022年春後からの市場投入が見込まれる軽EVの普及に向けて、「軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような水準に後押し」（小泉進次郎環境大臣）をしていくとした。
記事内容へ
2026.09.07
Linkhola（東京都港区）と浜屋（埼玉県東松山市）は8月24日、日本国内で回収・検査したリユース太陽光パネルをフィリピンへ輸出し、現地事業所の自家消費型太陽光発電に活用する事業を対象に、ボランタリーカーボンクレジット…続きを読む
2026.09.06
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は8月20日、九州電力（同）などとともに、オフサイトPPAの仕組みを活用し、九州新幹線鹿児島ルートの運転用電力として、再エネ由来の電気を供給する取り組みを開始すると発表した。 取り組…続きを読む
2026.09.05
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は8月19日、シャープエネルギーソリューション（SESJ／大阪府八尾市）およびサンコー（愛知県名古屋市）と、工務店ネットワークを活用した家庭用デマンドレスポンス（DR）サービスの普及拡大…続きを読む
