蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年9月13日
「シェア用車」イメージ。「所有から利用へ」というライフスタイルの転換を促す（出所：環境省）
環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組む。
「シェア用車」の取り組みでは、地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」のカーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進する。「軽自動車のEV」については、2022年春後からの市場投入が見込まれる軽EVの普及に向けて、「軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような水準に後押し」（小泉進次郎環境大臣）をしていくとした。
記事内容へ
2022.07.06
福井県敦賀市、CCCマーケティング（東京都渋谷区）、北陸電力（富山県富山市）の3者は7月1日、同市内の固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、市内公共施設等へ再エネ電力を供給する「地域エネル…続きを読む
2022.07.05
コスモ石油マーケティング（東京都港区）と、神奈川県茅ヶ崎市は7月から、同市がめざす2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎、小学校19校・中学校13校、公民館4カ所、下水道のポンプ場7カ所など全52施設で、実質…続きを読む
2022.07.04
三井不動産（東京都中央区）は6月29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示した。単年度では10％削減（2019年度比）、2019年度から20…続きを読む
