2021年10月29日

セイコーエプソン(長野県諏訪市)は11月1日から、「RE100」に加盟する国内の製造業として初めて、国内拠点(一部販売拠点などの賃借物件は除く)における使用電力年間530GWhをすべて再生可能エネルギーに転換する。2021年度はエプソングループ全拠点の使用電力に対し約40%を再エネに置き換えるとともに、CO2排出量を年間25万トン削減する見込み。
今回の国内拠点の再エネへの転換は、当初計画していた2021年度(2022年3月)の達成を前倒しして実現したもので、グループ全使用電力の置き換えに向けたマイルストーンのひとつ。2023年までには、世界に展開しているグループの全海外拠点でも使用電力を100%再エネ化する計画を掲げる。これにより、グローバルでは現在年間約35万トン排出している電力起因のCO2をゼロにする。
記事内容へ





2025.12.07
日本郵船(東京都千代田区)、商船三井(同・港区)など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES(同)が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター(大阪府大阪市)は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト(同)の鳥取プロス…続きを読む
2025.12.05
ダイヘン(大阪府大阪市)は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。 同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ…続きを読む