2025年3月31日
コスモ石油マーケティング(東京都港区)は4月1日から、神奈川県大磯町の公共施設向けに、再エネ100%電力の供給を開始する。
対象施設は町役場庁舎や小中学校などの17施設で、今回の導入により、全施設の年間使用電力量約318万kWhが再エネ電力に切り替わる。CO2排出量削減効果は年間約1500トンを見込んでいる。
風力由来の環境価値を大磯町に提供
今回の取り組みでは、同社の再エネ電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」を提供するという。
同プランは、コスモエコパワー(東京都品川区)が発電する風力電源などを活用し、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書により、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービス。顧客の年間合計販売量相当以上の非化石証書などを購入し、電力販売に使用することで、使用電力のすべてが実質的に再エネ由来の環境価値を持つ電気となる仕組みだ。2020年の販売開始以来、脱炭素化を目指す企業のほか、横須賀市(2023年10月4日掲載)や鎌ケ谷市(2023年12月4日掲載)、栗東市(2024年4月17日掲載)など多くの自治体も採用している。
今回導入を決めた大磯町は、2023年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、持続可能なまちづくりを推進している。今回の取り組みでは、同町の事務事業で排出されるCO2排出量の約73%に相当する削減が期待できるとし、目標達成につなげたい考えだ。
記事内容へ





2026.07.26
関西電力(大阪府大阪市)は7月9日、既設の原子力・水力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA(フィジカルPPA)の提供に向け、需要家・小売電気事業者を対象とした問い合わせ窓口を開設した。 国内のフィジカルPPAは…続きを読む
2026.07.25
ふるさと熱電(熊本県小国町)は7月10日、出資・運営する「わいた第2地熱発電所」(同)について、FIT制度からFIP制度へ移行し、その環境価値について、複数の需要家に約15年間の長期環境価値取引契約に基づき提供を開始した…続きを読む
2026.07.24
カンロ(東京都新宿区)は7月9日、カンロR&D豊洲研究所(同・江東区)に、電巧社(同・港区)が提供する超軽量・フレキシブル太陽光発電システム「フレキシブルソーラーG+(Sunport Power SPP370QHES)」…続きを読む