2025年5月13日
ウエストホールディングス(広島県広島市)は5月2日、廃棄される太陽光パネルのリサイクルスキーム「Solar to Solar」を確立し、4社のパートナー企業と戦略的業務提携を締結したと発表した。
廃棄パネルのフレームとして使用されているアルミをリサイクルし、太陽光発電設備用のリサイクルアルミ架台を製造。今後ウエストグループが新設する太陽光発電所へ活用するスキームで資源の有効活用を目指す。
ウエストホールディンクスと連携するパートナー企業は、大坪GSI(福岡県柳川市)、不二サッシグループの不二ライトメタル(熊本県玉名郡長洲町)・不二倉業(東京都品川区)、丸紅メタル(同・千代田区)の4社。
5社はそれぞれ以下の役割を担う。

ウエストグループは今後、このリサイクルスキームを全国展開し、より多くの発電事業者や自治体との連携を強化していく考え。また、リサイクル技術の向上や新たな活用方法の開発にも取り組むとしている。
日本国内で2012年の固定価格買取制度(FIT)導入以降、太陽光発電の普及が急速に進んだが、一般的な太陽光パネルの耐用年数は20~30年であるため、2030年代から大量の太陽光パネルが廃棄されることが予測されている。
現状では、撤去されたパネルの多くが埋立処分となり、最終処分場の容量不足も懸念されており、ウエストグループはこの社会課題を解決するため、今回パートナー企業と連携し、パネルのリサイクル率向上、資源循環および廃棄物削減を図るため取り組むこととした。
太陽光パネルの大量廃棄問題においては、環境省が2024年8月に太陽光発電設備のリサイクルに関するガイドラインを策定。中古太陽光パネルの活用や廃棄パネルのリユース・リサイクル事業に乗り出す企業が増えている。2025年度の動きとしては、4月8日に京セラコミュニケーションシステムとエヌ・ピー・シーが使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する協業の検討開始を発表。同月28日には福島県が、県内で廃棄された太陽光パネルのリユース・リサイクルモデルの構築のため、事業者を公募型プロポーザルでの募集を開始している。
記事内容へ





2026.09.12
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は8月25日、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者に対し、確実な供給力を確保するため夏・冬に予定されている補修停止計画の時期変更や新規計画の回避などの協力を求めた。 これは同日…続きを読む
2026.09.11
福岡県北九州市は8月24日、西部ガステクノソリューション(福岡県福岡市)、北九州パワー(同・北九州市)と共同で、次世代型太陽電池「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」をPPAモデルの仕組みを用いて、市立中学校の体育館に導入…続きを読む
2026.09.09
環境省は8月25日、風力発電所や地熱発電所、火力発電所の建て替えにおける環境影響評価法(アセス法)上の手続き見直しなどを盛り込んだ法施行令の一部改正政令案等を公表し、パブリックコメント(意見募集)を開始した。募集期間は9…続きを読む