2025年7月21日
スタートアップ企業のPXP(神奈川県相模原市)は7月16日、同社が開発を進める次世代太陽電池に関して、2つの事業が神奈川県の2025年度「神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業」に採択されたと発表した。
1つは、東京ガス(東京都港区)と取り組む耐荷重の低い産業屋根でも設置可能なフィルム型次世代太陽電池の実用化に向けた開発。もう1つは、東プレ(同・中央区)と共同で提案した、低温物流向け次世代太陽電池システムの開発および実証。
東京ガスとは、1m2当たりの重さが1kg以下のフィルム型カルコパイライト太陽電池を、東京ガスの信頼性の高い施工法を組み合わせ、耐荷重が低いスレート屋根に設置する実証を行う。これまで設置が難しいとされてきた低耐重屋根への適用を図ることで、国内の太陽光発電導入量拡大につなげる狙いがあると見られる。
実証では、耐久性・安全性を確認しながら、太陽光パネルの性能を担う重要な要素であるパネル構造と施工法を確立させる。今後は検証結果を踏まえ、2026年度中のサービス化を目指す。
国内では、さまざまな分野でGHG排出量削減の取り組みが進んでいる。中でも、排出量が多い運輸部門の脱炭素化が課題となっている。
今回の東プレとの共同事業は、低温物流に焦点を当てた脱炭素化技術。カルコパイライト太陽電池とペロブスカイト太陽電池を重ねた「タンデム型」太陽電池を、高断熱省エネ低温システムと組み合わせ、低温物流の脱炭素化を加速させる。
この取り組みは2024年度にも行われており、年間を通した発電量の確認とともに、高温や火災、風圧、振動、摩耗などに対する安全性や耐久性などを確認した。205年度は、低温物流車による市街地走行の実証を行い、実環境での効果を確認する予定だ。
両社は、高断熱省エネ低温システム開発をさらに進め、クリーンエネルギー利用率の最大化を図る。
記事内容へ
2025.10.12
石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2…続きを読む
2025.10.11
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。 税率は1kW当たり陸上…続きを読む
2025.10.10
RE100電力(東京都中央区)は9月11日、台湾の再エネ企業TUN POWER(トゥンパワー)と、系統用蓄電池設置工事に関する請負契約を締結したと明かした。和歌山県和歌山市に、出力1.99MW・容量8.128MWhの系統…続きを読む