蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

今回使用するグリーン水素は、再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解して製造するもの。純水素燃料電池は発電時にCO₂を排出せず、水素を補給することで長時間の電力供給が可能だ。

既設蓄電池との併用や保守方法を検証　全国展開も視野

今回開始された実証では、商用運用中の基地局に水素燃料電池を接続し、同電池の安定動作を確認する。あわせて、既設蓄電池との併用運転、商用電源の復旧に応じた水素燃料電池の出力停止、長期運用に必要な保守・メンテナンスの方法を検証する。

同社は2025年11月から、山梨県の商用基地局でグリーン水素を活用した純水素燃料電池の実証を進めている。今回はその成果を踏まえ、3年間にわたる長期運用へ移行する。

同実証の一部は、国が行う基地局の強靭化対策において、同社が総務省から受託し実施する「携帯電話等基地局の強靭化対策に関する調査・実証」のうち「水素燃料電池等を活用した基地局強靭化対策に係る課題の検証」として行われるもの。

また、石川県が創造的復興プランに掲げる「強くしなやかで使いやすく、経済・社会・環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現」に資する取り組みとして、災害に強く環境負荷の少ないインフラの実現にもつなげる。

携帯基地局の脱炭素と災害対応

通信各社では、基地局の環境負荷低減や、災害対応力を強化する取り組みが広がっている。

ドコモと北海道電力は2月2日、北海道内の携帯電話基地局に設置された災害対策用のバックアップ蓄電池を、平時にはデマンドレスポンス（DR）の調整力として活用する運用を開始した。停電時の通信サービス継続に備える非常用電源を、通常時には電力需給の安定化に役立てる取り組みで、遊休化しやすい基地局蓄電池の有効活用と収益化を図る。

また、ソフトバンク（東京都港区）は1月8日、通信インフラの脱炭素化および基地局の省電力化を図る取り組みの一環として、「太陽光・風力の再生可能エネルギー（再エネ）による自家発電型基地局の実証」と、「AI（人工知能）を活用して基地局のスリープ（Cell Sleep）を動的に制御するシステムの開発・導入」を、それぞれ開始したと発表した。同基地局を活用することで、基地局の使用電力について再エネ比率を高め、通信インフラの脱炭素化に向けたモデルを新たに構築する。災害時などでの活用を想定し、2026年度以降に一部地域への拡大を検討すると発表した。