蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月7日
KDDI（東京都千代田区）は2月2日、JERA Cross（同・中央区）、北陸電力（富山県富山市）と連携し、北陸エリアにあるネットワークセンターにおいて、実質再エネ電力の供給を開始したと明かした。
この取り組みでは、オフサイトPPAの仕組みを活用する。JERA Crossはアグリゲーターとして、屋上設置の太陽光発電の余剰電力をとりまとめる。北陸電力は、発電による環境価値をKDDIに提供する。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、都市部においては、大規模な発電設備を導入できる余地は大きくなく、限られた再エネのポテンシャルの最大化が重要となる。こうした中、企業を中心に、屋上への太陽光発電設備の設置を進める動きが広がっている。
同プロジェクトにおいても、屋上活用を軸とする。中部エリアに新設する太陽光由来の余剰電力をJERA Crossが活用し、北陸電力はオフサイトPPAにより、実質再エネ電力としてKDDIに環境価値を提供する。この取り組みを通じて、KDDIネットワークセンターのCO2排出量を削減していく。
今回の施策について3社は、脱炭素化に加え、太陽光発電の開発促進に寄与すると強調する。各社は今後も、再エネの導入・拡大に向けた取り組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
KDDIグループは、スコープ1・2排出量の2030年度までの実質ゼロ化（カーボンニュートラル）とし、サプライチェーン全体を含むスコープ3を2040年度までにネットゼロ目指すという目標を掲げる。これらの達成に向け、再エネの利用拡大を進めている。
データセンターや基地局で使用する電力では、再エネへの切り替えを強化し、PPAなど含む高い追加性を持つ再エネ調達を推進している。また国際的な再エネ導入推進イニシアティブ「RE100」にも参加し、再生可能電力100％を目指す方針を打ち出している。
大型蓄電池事業では、KDDI小山ネットワークセンター敷地内に大型蓄電池設備を設置し、運用を開始。この取り組みでは、太陽光発電と組み合わせ、再エネ活用による電力需給の柔軟化や脱炭素への寄与を図っている。
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