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2026年2月19日
新潟県十日町市と小千谷市は2月12日、UPDATER（東京都世田谷区）を通じて、両市に立地する東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）の水力発電所「信濃川発電所」由来の再エネ100％電力を77公共施設に導入することを発表した。
これにより、エネルギーの地産地消を現するとともに、両市合計で年間約5,500tのCO2排出量削減を見込む。JR東日本が信濃川発電所の電力を鉄道事業以外に供給する初めて。
UPDATERは、地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に取り組んでいる。今回の取り組みでは、JR東日本と協力して、十日町市と小千谷市の公共施設に、信濃川発電所を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせた、CO2を排出しない再エネ100％電力を導入する。
十日町市では4月1日から、小千谷市では6月1日から、庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設などに再エネ100％電力の導入を開始する。十日町市では、十日町市役所本庁舎や十日町市医療福祉総合センター、馬水浄水場など47施設を、小千谷市では、小千谷市役所本庁舎や小千谷小学校、小千谷市学校給食センターなど30施設を再エネ100％電力に切り替える。
十日町市と小千谷市は、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、それぞれ地球温暖化対策実行計画を策定している。具体的には、2030年度までにCO2の排出量を十日町市は46％削減（2013年度比）、小千谷市は50％削減（同）することを目指している
JR東日本・信濃川発電所は、十日町市・小千谷市にある「千手発電所」「小千谷発電所」「小千谷第二発電所」の3つの水力発電所の総称。発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っている。
UPDATERは2月3日、山梨県甲斐市、グリーン・サーマル（東京都千代田区）とともに、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内にある木質バイオマス発電所由来の再エネへ切り替えることを発表した。
UPDATERは、独自のブロックチェーン技術により、発電する人や地域の背景が見える、再エネ100％の電力小売サービス「みんな電力」を提供してきた。特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきた。
また、地域資源の活用、電力の地産地消、再エネの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与する「電力経済圏」の取り組みを進めている。
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