蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

主な業務提携内容は以下の通り。

• リース満了物件の再資源化プロセスの高度化とオペレーションの効率化
• 情報機器等の回収と安全なデータ消去による再利用支援
• 太陽光パネルをはじめとした物件のリサイクル及びリユース等の推進
• 脱炭素経営に注力する顧客への関連法制度や環境対応に関するセミナーの共同開
• その他、循環型社会の実現に向けた多様な領域における新たなソリューションの検討

リーテム社は、廃棄物や資源のリサイクル、環境コンサルティングを手がける。自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、リユースとリサイクルの両面からサーキュラーエコノミーの実現を目指している。

JA三井リースグループは、リーテムの有する高度なリサイクル技術や処理インフラに、グループの幅広い顧客基盤などを組み合わせ、資源循環型ビジネス基盤の構築を図る。

サーキュラーエコノミー市場・2030年に80兆円目標

経済産業省が2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、国内のサーキュラーエコノミー関連市場を2020年時点の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円規模へと拡大する指針を定めた。

企業においても資源循環型の事業展開への転換が求められる。また、耐用年数が経過した太陽光パネルの大量廃棄が社会課題として顕在化しており、環境省の推計では、2030年代後半に年間50万〜80万tの排出が見込まれる。

こうした中、JA三井リースグループは、「サーキュラーエコノミーの推進」をサステナビリティ経営の重要取組課題の一つとして位置づけ、2025年3月期のリース返却物件リサイクル率は99.8%を達成。さらに、2025年度より始動した新中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策の一つとし、グループ全体で取り組みを一層強化している。