ENEOSから10物件を取得系統用蓄電池向け用地拡大へ、ライフワン

2026年3月1日

系統用蓄電池物件のマッチングや売買ポータルサイト「系統用蓄電池.com」を運営するライフワン（東京都新宿区）は2月24日、系統用蓄電池用地として、ENEOS（同・千代田区）が保有する10物件の土地を取得したと発表した。再エネ拡大を背景に系統用蓄電池が独立インフラとして評価される中、事業拡大を見据えた複数物件の取得となる。

系統用蓄電池の一元的なサポートサービスを展開

電力会社の系統に直接接続する系統用蓄電池は、電力インフラの安定化に資するとともに電力取引きが行われる各市場において売買益を確保するモデルとして需要が高まっている。

日本全国で系統用蓄電池の用地取得および開発を手がけるライフワンは、土地の選定から設備設置、保守、最適運用まで一貫してサポートするサービスを提供している。同社は2025年12月23日に、東京ガス（東京都港区）と提携し、高圧系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスを委託開始した。初号案件は、ライフワンが所有する系統用蓄電池（出力2MW、容量8MWh）5件について運用を委託したほか、今後の新規開発案件も優先的に東京ガスが運用を請け負うことで合意した。東京ガスとの業務提携を契機とし、ライフワンは自社物件の運用から得た生の市場データや最適運用の知見などを、同社が運営するプラットフォームのサービス向上に反映させることを目指す。

ENEOSから総面積1万5000m²以上を取得

今回、ENEOSから取得した用地は、東北から九州エリア計10カ所で、総面積は約1万5027.61m²。10物件の概要は以下の通り。

・東北電力エリア：宮城県仙台市（678.52m²）、秋田県能代市（602.34m²）、同・横手市（2,312.62m²）

・東京電力エリア：茨城県土浦市（1,245.32m²）、同・つくば市（1,613.66m²）、同・稲敷郡（1,784.13m²）、群馬県藤岡市（1,337.54m²）

・中部電力エリア：愛知県犬山市（1,367m²）

・九州電力エリア：鹿児島県伊佐市（3,101.48m²）、同・指宿市（1,360.22m²）

ポータルサイトで用地売買情報を掲載

同社のポータルサイト「系統用蓄電池.com」では、系統接続見込みの用地売買情報が掲載されているほか、系統用蓄電池事業に新たに参入したい事業者や、用地選定を任される担当者、投資家などが活用できる情報なども提供している。

政府、大規模な系統用蓄電池など電力貯蔵システム導入支援に予算増大見込み

国は再エネの主力電源化に向け、電力需給調整を担う系統用蓄電池事業への参入を強力に推進しており、2026年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」の当初予算案を、前年度の当初予算を大幅に増額し、350億円（補正予算80億円）とした。同事業の2025年度補助金（予算額400億円）は37案件が採択された。

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