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2026年2月5日

東京都は1月30日、2050年代に目指す東京の姿を実現するための都政の羅針盤となる「2050東京戦略」について、2026年度版を公表した。進捗状況を踏まえ、順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるほか、SAF普及拡大や資源循環・廃棄物処理計画の改定を見据えた取り組み強化策など16の政策目標を新設。2028年度までの3カ年アクションプランとともに取りまとめ、更なる推進を図る。

PDCA徹底し修正・強化　2026年度は312の政策目標で推進

東京都が掲げる「2050東京戦略～東京もっとよくなる～」 は、2025年3月に策定した長期戦略。2050年代に目指す東京の都市像（ビジョン）を実現するために戦略を25のカテゴリーに分け296の政策目標を設定、2035年までの実現する目標を具体的に示している。

今回公開した2026年度版は、全政策のPDCAサイクルを徹底しデータを分析。順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるとともに2026年度予算案において施策を充実・強化を図る施策などを反映。2026年度は合計312の政策目標に取り組む。

太陽光発電・家庭用蓄電池導入、目標達成を2年前倒しし目標値を上方修正

2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション」や「都市の強靭化」に向けた政策のうち、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入量は順調に推移。2025年4月から開始した太陽光発電設備設置義務化、HTT（減らす・つくる・使う）の取り組み等が奏功し、新築住宅を中心に導入量が大幅に伸長した。

これを受け、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入目標について、2030年の目標達成を2年前倒し。2035年での導入量目標を太陽光発電設備で350万kWから400万kWに、家庭用蓄電池は350万kWhから400万kWhに上方修正した。

新目標に廃食油回収量　2035年に150万lへ

さらに「スタートアップ戦略2.0」（2025年11月策定）、「東京都AI戦略」（同年7月）など「2050東京戦略」制定後に新たに開始した取り組みや記録的な猛暑・豪雨を踏まえたレジリエンス強化、サーキュラーエコノミーの推進など状況の変化に応じて、16の政策目標を新設した。

環境関連政策では、廃食油の回収量を2035年に現在の約10倍となる150万lとし、SAF普及拡大に取り組む。このほか、廃棄物排出量の削減に向け具体的な数値目標を設定。一般廃棄物量を2035年・258万tに削減、最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）2035年・41tに削減する目標を掲げた。

スタートアップ支援やDX人材育成も強化

このほか、新設した政策目標は以下の通り。なお、カッコ内は25に分類した戦略カテゴリー。

・地域の助け合い、支え合うと思う方の割合を70％まで向上（コミュニティ）

・スケールアップを目指すスタートアップの資金調達額を3兆円に増加（スタートアップ）

・世界に飛び出しスケールアップを目指す スタートアップを2000社輩出（同）

・都民のAIリテラシーを80％以上に向上（2030年）（デジタル）

・区市町村においてDXを牽引する中核人材の育成を後押し（デジタル人材向けハイレベル研修を受講した自治体職員数を延べ200人に（2030年度目標））（同）

・制作環境が充実していると考えるアーティスト等の割合を45%以上へ（文化・エンタメ）

・都道のバリアフリー化推進（優先整備路線の整備約90km）（共生社会／インフラ・交通）

・流域別の豪雨対策計画を全10流域で策定し、対策を推進（2028年度）（都市の強靭化）

・耐震性が不十分なマンションを「おおむね解消」へ（2030年度）（同）

・小笠原住宅の建て替え（多摩・島しょ）

【参考】

・東京都―「2050東京戦略」の更なる推進について

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