蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年9月16日
東京都は9月10日、豊洲市場など11カ所ある東京都中央卸売市場における調達電力の再エネ100％化の実現に向けて、東京電力ホールディングス（東電HD／東京都千代田区）と連携協定を締結した。この協定に基づき東電HDは、各市場施設の再エネ調達向上とエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメント実現に向けた調査などを実施する。
具体的には、東電HDは、各市場施設におけるオンサイト・オフサイト型太陽光発電設備や蓄電池の導入、エネマネシステム（EMS）などによる再エネと蓄電池を組み合わせたピークカット、再エネ余剰の蓄電池充電、VPPによる市場間での効率的な電力の分配などに関する調査・検討を行う。また、この調査・検討に併せて、蓄電池とEMSを組み合わせた際のより高度なエネマネの実現可能性についても検討する。なお、蓄電池は、最新の安全規格「JIS C4441」と同社が独自に設定した高い安全基準に適合した蓄電池設備を想定している。
東電HDは、東京都をはじめ、顧客の多様なエネルギー活用に応える市場開拓力と課題解決に向けた技術力・提案力を有する。今後も地域や企業の脱炭素化を支援し、エネルギーの地産地消による再エネ率の向上やレジリエンス強化の取り組みを加速させる。
東京都中央卸売市場は「経営計画」（2022～2026年度）において、2040年代の目標として、全市場の電力を再エネ100％で調達することを示しており、太陽光発電装置の設置などにより再エネの導入などこれまでの取り組みに加え、再エネの割合をさらに引上げが求められる。
また、市場のゼロエミッション化に向けて、照明器具のLED化や、冷蔵庫設備などについてGWP（地球温暖化計数）の低いグリーン冷媒を使用する機器への更新、市場業者の小型特殊自動車車（ターレット式構内運搬自動車とフォークリフトなど）のZEV化、容器類などの排出量削減に取り組むこととしている。
【参考】
・東京都―再生可能エネルギー導入拡大の取組に係る東京電力ホールディングス株式会社との事業連携協定の締結について
記事内容へ
2025.09.20
経済産業省は9月15日、エネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GXウィーク」の一環として、大阪・関西万博と連携し、「持続可能燃料閣僚会議」と「水素閣僚会議」を大阪府で開催した。 今回が初開催となる「持続可…続きを読む
2025.09.19
江戸幕府が鎖国政策をとるなかでも、日本と外交が続いたオランダ。ほかの欧州各国同様、気候危機対策に注力するオランダだが、海抜が低いため地球温暖化や豪雨による海面上昇で影響を特に受けているという一面も。 環境ビジネスは、駐日…続きを読む
2025.09.18
日鉄エンジニアリング（東京都品川区）は9月11日、石油資源開発（JAPEX／同・千代田区）、エンバイオC・ウェスト合同会社（同）、からくさホテルズ関西（大阪府大阪市）と共同で、物流施設屋上で発電した再エネをオフサイトPP…続きを読む
