2022年2月7日
野村不動産ホールディングス(東京都新宿区)は2月1日、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。今回の加盟により、同社グループは、事業活動で使用する電力を2050年までに100%再エネにすることを目指す。
まずは、先行な取り組みとして、グループの中核会社である野村不動産(同)が保有する国内すべての賃貸資産において、同社が調達する電力を入居テナント分も含め2023年度までに再エネの導入を完了させるとしている。
記事内容へ
2025.10.13
ティーエスピー(広島県広島市)は10月8日、建材一体型の瓦型太陽光パネル「ペラペラ太陽光(瓦)」を新たに発売したと発表した。和瓦の意匠性と再エネ活用を両立する製品で、これまで設置が難しかった神社仏閣や景観調和が求められる…続きを読む
2025.10.12
石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2…続きを読む
2025.10.11
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。 税率は1kW当たり陸上…続きを読む