蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年10月25日
総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。
富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。
その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。
先行する定置用蓄電池向けのサービスに加え、2025年には車載電池向けビジネスが立ち上がりつつあるという。現在は蓄電池の劣化状態診断が中心であり、蓄電所事業者や電気自動車のリース会社などが利用しているとみられる。
定置用蓄電池の設置増加に伴い、蓄電所事業者が今後蓄電池メンテナンスの効率性をさらに重視するとみられ、監視や診断に関するサービスの需要拡大が予想される。
希少資源を多く含む電気自動車の輸出が厳格化されることも、今後需要拡大が見込まれる要因の一つだ。サーキュラーエコノミーの拡充によって使用済車載用LiBの利用が拡大し、監視などのニーズがさらに高まるとみている。
記事内容へ
2026.03.02
コスモエネルギーホールディングス（東京都中央区）は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド（サービスステーション／SS）跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。 SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活…続きを読む
2026.03.01
系統用蓄電池物件のマッチングや売買ポータルサイト「系統用蓄電池.com」を運営するライフワン（東京都新宿区）は2月24日、系統用蓄電池用地として、ENEOS（同・千代田区）が保有する10物件の土地を取得したと発表した。再…続きを読む
2026.02.28
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は2月20日、滋賀県米原市に新設した蓄電所「米原長岡蓄電所」の営業運転を開始した。同社にとって初の系統用蓄電所で、建設から保守、運用までを自社で一貫して手がける案件となる。 …続きを読む
