系統用大規模蓄電池導入に最大20億円東京都、再エネ活用・調整力確保へ

2026年4月3日

東京都は4月1日、「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」の2026年度実施要綱を公開した。東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援する事業で、今年度は対象期間を一律で約9年に延長し、大規模蓄電池導入に伴う系統線接続工事の長期化に対応する。

申請受付期間は9月1日～9月30日（17時必着）。補助率は2／3または3／4以内で20億円が上限。予算総額は約130億円。

特別高圧5件・高圧6件を採択予定、接続検討申込みや地元との調整など早期に対応を

補助対象は、要件に適合する電力系統に直接接続する大規模蓄電池を東京電力管内に設置し、各種電力市場での取引などを通じて、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業で、大規模蓄電池が助成対象設備となる。

助成対象事業者は、都内に登記簿上の本店または支店を有している法人。ただし、一般送配電事業者を除く。リース契約により助成対象設備を設置する場合は、リース事業者とリース使用者が共同で申請を行う。

要件審査と採点審査方式により、申請を受け付けた助成対象事業の中から、電力系統側への定格出力規模に応じて、特別高圧（2,000kW以上）について5件、高圧（2,000kW未満）は6件を採択する予定。

この助成事業では、交付申請時までに、一般送配電事業者から接続検討回答が得られていない場合、申請書類不足となり受理されない。また、事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない場合または見込みが示されていない場合は交付されない。

助成上限額は20億円、EVのリユースバッテリー活用なら3／4

助成率は、助成対象経費の2／3以内。電気自動車（EV）バッテリーをリユースする場合は3／4以内。国などの補助金と併給する場合でも、合計の補助率は変わらない。助成上限額は20億円。

主な要件は以下の通り。

・電力系統側への定格出力が1,000kW以上の設備であること
ただし、電力系統側への定格出力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の蓄電システムを新規に設置する場合であり、その複数設備の電力系統側への定格出力合計が1,000kW以上である場合、助成対象とする。

・次に示すいずれかの電力市場取引などを通じて、再エネル電気の有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与できる事業であること
（1）卸電力市場による取引
（2）需給調整市場による取引（必須）
（3）容量市場による取引（必須）
（4）相対契約による取引
（5）その他、助成金の目的に合致する取引などのうち公社が認めるもの

・都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること

・法令、規程、東京電力との系統連系協議などに基づいた適切な対策などを実施するもの　など

事業期間は、2026年度から2034年度まで（2026年度申請分）。交付決定年度から起算して9年目までに完了すること。助成事業自体の実施期間は2024年度から2030年度まで（助成金の申請は2028年度まで）。

2027年1月頃に交付決定案件を公表する。

申請受付窓口は、東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（東京都新宿区）。事業の詳細や最新情報はクール・ネット東京のウェブサイトで確認できる。

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