蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

積水ソーラーフィル製フィルム型を採用

各施設に導入するのは、積水ソーラーフィルム（東京都港区）製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池。ペロブスカイト結晶構造を発電層に用いた次世代型の太陽電池で、小さな結晶の集合体が膜になっているため、ゆがみに強く、軽量化が可能という特徴を持つ。

薄く軽量で、曲げられる特性を持つことから、従来型の太陽電池では耐荷重の制約によって設置が難しかった建物などへの導入が期待されている。

同社製品を巡っては、東京都が実施する都有施設への先行導入事業で、晴海旅客ターミナルへの設置事業者として採択された実績もある。

環境省の社会実装モデル創出事業を活用

本事業は、環境省の2026年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を活用して実施する。

同事業は、ペロブスカイト太陽電池の導入初期におけるコスト低減と継続的な需要拡大に資する社会実装モデルの創出を目的としたもの。耐荷重などの制約により従来型の太陽電池モジュールの設置が困難だった場所への導入を支援している。

設備導入事業では、設置場所の耐荷重が10kg／m²以下相当であること、発電容量が1施設あたり5kW以上であることなどが要件となっている。

2026年度の予算額は70億円で、交付額の上限は1事業あたり10億円。補助率は2／3または3／4となっている。なと道路や空港などのインフラ空間に設置する場合は、定置用蓄電池も補助対象となり、蓄電池の補助率は1／3。2026年度の公募は9月30日12時（必着）まで。

なお同事業において、福岡県北九州市は8月24日、西部ガステクノソリューション（福岡県福岡市）、北九州パワー（同・北九州市）と共同で、次世代型太陽電池「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」をPPAモデルの仕組みを用いて、市立中学校の体育館に導入することを発表した。

神奈川県、独自に次世代型太陽電池の実証を支援

神奈川県は、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の活用やイノベーションを通じた地球温暖化防止の取り組みを進めている。

次世代型太陽電池については、民間事業者を対象に、県内施設へ国産の次世代型太陽電池を設置して実証する経費を補助する「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」を設けている。

2026年7月には、同補助金を活用した実証事業として、藤木EEM（神奈川県横浜市）、東京ガスエコモ（同）、第一交通産業（福岡県北九州市）、スズキ横浜研究所（神奈川県神奈川市）、グリーンライフ産業（福岡県福岡市）の5件を採択した。港湾施設の倉庫など、従来型の太陽電池の設置が難しい施設も対象となっており、次世代型太陽電池の設置・運用に関する実証を進めている。