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2026年4月9日

国土交通省は4月6日、物流施設などにおいて、太陽光発電施設の導入と、その再生可能エネルギー電気を利用する、大容量蓄電池やEVフォークリフトなどの設備の導入を支援する補助事業の公募を開始した。

この事業では、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」の取り組みを一体的に行う「先進的な取り組み」における設備の導入に最大１億円を補助する。公募期間は6月5日16：00まで（必着）。

太陽光発電を活用した物流の脱炭素化を支援

事業名は、2026年度「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」。地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者などが行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取り組み」に要する経費の一部を補助する事業。

補助対象事業者は、（1）倉庫事業者、（2）貨物運送事業者、（3）貨物利用運送事業者、（4）トラックターミナル事業者、（5）（1）～（4）に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）など。（1）～（4）に関しては、単独申請または複数社でコンソーシアムを組んで共同で申請ができる。

支援対象となるのは、地域の集配拠点、倉庫、トラックターミナルなどの物流施設などにおいて、太陽光由来の再エネ電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両などの一体的な活用に向けた取り組み。具体的には、次の「（A）の項目のうち1つ以上」かつ「（B）の項目のうち2つ以上」の実施を要件とする。

（A）「つくる」取り組み

1.太陽光発電施設の導入※

2.既存の太陽光発電施設の活用

3.購入した再生可能エネルギー電力の活用

（B）「ためる」取組・「つかう」取り組み

4.大容量蓄電池の導入※

5.既存の大容量蓄電池の活用

6.EV充電スタンドの導入※

7.物流業務用EV車両の導入※

8.EVフォークリフトの導入※

本事業では、上記のうち※の項目（1、4、6、7、8）の導入案件に必要な経費が補助される。2、3、5は条件として有効なだけであることに注意が必要だ。補助率は1／2以内、補助上限額は１億円。

なお「5．既存の大容量蓄電池の活用」を要件として使用する場合は、「6．EV充電スタンド」「7．物流業務用EV車両」「8．EVフォークリフト」のいずれかの導入が必要だ。

また、これらの取り組みに合わせて実施する、「9．先進的な取り組みに必要な機器類などの導入」についても補助対象経費として認められる場合がある。対象設備例として、無人配送ロボット、エネルギーマネジメントシステム（ハードウェアの購入費用は対象外）、温室効果ガス排出量算出・可視化ツール、トラック予約受付システムが挙げられている。

補助対象事業者への交付決定は６月下旬頃を予定。事業期間は交付決定の日から2027年2月10日（予定）まで。

この事業の事務局は、パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が務める。公募の詳細や申請様式などは、事業のウェブサイトで確認できる。オンラインで申請者説明会も開催される予定だが、詳細は後日発表される。

水素・バイオマスなどを活用した取り組みも支援

地域物流脱炭素化促進事業では、物流施設などにおいて、再生可能エネルギーである太陽光のほか、次世代エネルギーである水素・バイオマスなどを活用した先進的な取り組みを支援している。水素・バイオマスなどを活用した取り組みの公募については後日公表される。

参考・国土交通省－令和８年度「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」（補助事業）の公募開始 ～再生可能エネルギーである太陽光を活用した先進的な取組を支援します～

・パシフィックコンサルタンツ ― 令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業 公募サイト

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