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2026年4月1日
東京都は4月15日から、新規事業 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」の募集を開始する。
この事業では、中小規模事業所などのZEB化や工場などの廃熱の有効利用に向けた経費の一部を助成するもので、資金援助とともに導入検討段階における簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援する。
対象は、民間企業に加え、学校法人や公益財団法人、医療法人、社会福祉法人なども含まれる。また、これらの事業者と共同で事業を行うリース事業者やESCO事業者も助成対象となる。
助成対象事業は、「ZEB化区分」「廃熱利用区分」の2区分で構成される。
ZEB化区分では、都内の既存建築物についてZEB水準以上の達成を目指した改修に向け、設計および設備導入を支援する。廃熱利用区分では、都内の中小規模事業所から発生する廃熱を有効活用するために必要な設備の設計・導入が対象となる。
主な助成要件として、ZEB化区分では、建物用途に応じて現行の省エネ基準から一次エネルギー消費量を30〜40％以上削減する計画の策定および実施が求められる。加えて、第三者認証機関による評価の取得が必須となる。一方、廃熱利用区分では、設備更新前と比較して年間CO2排出量を3t以上、または30％以上削減する計画の策定・実施が求められる。
助成対象事業は、導入前診断と設計・設備導入支援の2段階で構成される。
導入前診断では、申込のあった都内事業所に対し、ZEB化や廃熱利用に特化した診断員を派遣。対象施設におけるZEB化や廃熱利用設備の導入に向けた簡易診断を実施し、事業化に向けた初期検討を支援する。
設計支援および設備導入支援としては、以下の助成が受けられる。
東京都は、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、建物由来のCO2排出が約4割を占める産業・業務部門を対象に、ZEB化や廃熱利用設備の普及促進に取り組んできた。
今回、既存の助成事業の内容を見直し、新たな支援強化策を打ち出した。
具体的には、中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受診し、その提案に基づいて設計や設備導入を実施した場合、助成率を従来の2／3から3／4へ引き上げる。これにより、初期検討から実装までの一体的な取り組みを後押しし、中小規模事業者における省エネ・脱炭素投資の加速を図る。
4月8日にクール・ネット東京ウェブサイトで交付要綱・募集要項を公表し、5月上旬頃に導入前診断受付開始。申請受付終了は2029年3月30日で予算額（2026年度予算額は約6億円）に達し次第終了となる。
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