最大3億円・産業用蓄電池補助金、対象と要件は？説明会受付開始

2026年3月23日

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は3月17日、2025年度に実施する需要家側エネルギーリソースの活用のための環境整備に向けた実証事業（DR補助金）など3事業の公募説明会（東京会場）のエントリー受付を開始した。

対象は以下の3事業。

・業務産業用蓄電システム導入支援事業（対象：PCS合計出力100kW未満の小規模業務産業用蓄電池）

・デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

・家庭用蓄電システム導入支援事業

3事業それぞれの公募説明会の日程はいずれも3月31日（火）、時間帯を分けてTKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEXホールで実施される。今後は名古屋・大阪・福岡での開催も予定している。

2025年度の公募要領・事業詳細については、現時点ではサイト上に掲載されていないが、各事業は過去年度にも同趣旨で実施されており、過去の公募内容から概要は把握できる。

業務産業用蓄電システム導入支援事業：出力100kW以上の蓄電システムに最大3億円

産業用蓄電システム向けの補助事業は、需要家が蓄電池を導入し、その蓄電池をDRに活用することで、電力系統の安定化に貢献することが目的。

令和6年度補正予算の同事業（公募期間：2025年3月27日～ 2025年10月31日）では、工場・オフィスビル・商業施設などの産業用・業務用施設が対象で、補助対象は蓄電池本体の購入費・工事費など。

要件として単なる自家消費目的の蓄電池導入ではなく、アグリゲーターと連携してDR信号に応じた充放電制御を実施することなどが求められた。実際の補助額は以下のうち最も低い金額が交付される。

・基準額「蓄電容量（kWh）当たり3.8万円」＋「評価による補助増額」で算出される金額

・設計費、設備費、工事費の合計金額に33％を乗じた金額

・1申請当たりの補助上限金額3億円

上記のうち「評価による補助増額」については、以下2点を満たせば、それぞれ蓄電容量（kWh）当たりの金額が0.1万円増額される。

レジリエンス

故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点をともに満たしていること

・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている

・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられている

廃棄物処理法上の広域認定の取得

採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得していること

デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業：既設空調や自家発のDR化に最大2500万円

DR拡大に向けたIoT化事業は、電力需給の逼迫や再エネの出力制御といった課題に対応するため、需要家の機器をIoT技術で制御し、電力消費パターンを柔軟に変化させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証が主な目的。

令和5年度補正予算の同事業では、需要家側に設置されたエアコン・給湯器・照明などの機器をIoTゲートウェイや制御システムと連携させ、電力系統からのDR信号（電力需給状況に応じた出力調整の指令）に自動的に応答できる仕組みの構築・実証が求められていた。

具体的には、アグリゲーターが中心となり、IoT機器の導入・制御システムの整備を通じてDRの実効性を実証するスキームが採用されている。補助対象は高圧以上の需要家が保有する既設設備（空調設備、蓄電設備、自家発電設備、生産設備など）と連携し、DRを実現可能にするIoT機器本体・制御システム・通信設備などの機器導入費用が対象で、アグリゲーターおよびその傘下に入る需要家が補助を受ける形式だ。補助率は50％、上限額は2500万円。