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2026年2月24日
日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月17日、滋賀県長浜市の「滋賀高月事業場」の敷地外に太陽光発電設備を新たに設置し、稼働を開始したと明かした。発電した電力は自己託送制度を活用し、同事業場へ供給する。
自己託送制度とは、発電設備や蓄電池などを保有する事業者が、一般送配電事業者の託送供給を利用して、自ら発電・放電した電力を同一法人内の別の需要場所（工場や事業場など）へ供給する仕組みを指す。近年、企業では再エネの自家消費拡大やスコープ2の削減手法として、同制度を活用する動きが広がっている。
同制度は「自家消費」を基本とする仕組みであり、FIT制度の適用を受けた電源をそのまま自己託送に充てることは認められていない。
自己託送を行う事業者は、発電設備を「発電バランシンググループ（発電BG）」、需要場所を「需要バランシンググループ（需要BG）」にそれぞれ属させ、30分単位で発電計画と需要計画を一致させる「計画値同時同量」の義務を負う。
実際の発電量や需要量が計画値と乖離した場合（インバランス）は、一般送配電事業者が系統全体として需給調整を行い、その調整に要した費用がインバランス料金として各バランシンググループに精算される仕組みとなっている。
日本電気硝子が新設した太陽光発電設備の年間発電電力量は、一般家庭約300世帯分の消費電力に相当する約1200MWhとなる。これにより、CO2排出量は年間約500t削減できる見込みだ。
滋賀高月事業場は2023年4月、約5,000枚の太陽光パネルを設けたメガソーラーシステムを設置し、本格稼働を開始した。年間発電電力量は約3700MWhに上る。
製造業では、屋根面積の不足や建屋の構造的制約、敷地余地の限界といった理由から、自家消費型太陽光の導入拡大に課題を抱えるケースは少なくない。日本電気硝子は今回、敷地外設置と自己託送を組み合わせることで、再エネの自社利用拡大を図る。同社は今後も再エネの活用を推進する方針だ。
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