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一方で、森林伐採など環境破壊を伴う事業や、未実用化技術の研究開発のみを目的とした事業、太陽光発電パネルの購入・設置を主目的とする事業は対象外としている。

応募対象は、特定非営利活動法人（NPO法人）や非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人に加え、社会課題の解決を目的とする営利法人も含まれる。

支援期間は2026年11月から約1年間の予定。

普及啓発や人材育成、地域連携体制整備などを支援

同基金は、アジアでクリーンエネルギーへの移行を支援するシンガポールの財団「Tara Climate Foundation」の助成を受けて創設したもの。気候変動の影響が深刻化する中、農業者や地域コミュニティが主体となって営農型太陽光発電を普及させる取り組みをサポートし、農業経営の安定化と脱炭素化の両立を目指している。

営農型太陽光発電は、農地で営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置して、農業と発電を両立する仕組みだ。売電や自家消費による収益確保に加え、地域の再エネ利用拡大にも資する手法として導入が進められている。

今回の助成対象には、普及啓発や人材育成、地域連携体制の構築が盛り込まれており、地域の受け皿づくりを支援する。

気候変動分野の助成拡大も視野

パブリックリソース財団は、今回の基金を起点に、日本国内における気候変動分野の寄付・助成基盤の拡充を目指す。

今後は、企業や助成財団、寄付者など幅広いパートナーの参画を募り、気候変動対策に取り組む地域プロジェクトへの資金循環を拡大していく。今回の助成はその第一弾となる。

営農型太陽光発電は、再エネの導入拡大だけでなく、農業経営の安定化や耕作放棄地対策、地域活性化など複数の課題解決が期待される。一方で、地域に定着させるには関係者との連携や継続的な普及活動が欠かせない。

パブリックリソース財団は、設備導入ではなく、こうした普及活動や人材育成、ネットワーク形成を後押しすることで、営農型太陽光発電の地域への定着を図る。

パブリックリソース財団は、2000年設立のNPO法人パブリックリソースセンターを前身とし、2013年に公益財団法人として発足した。個人や企業の寄付を社会課題の解決に取り組む団体へつなぐ寄付推進財団として、テーマ基金や企業との共同基金の運営、遺贈寄付などを通じて、「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに活動している。

Tara Climate Foundationは、2021年設立のシンガポールを拠点とするフィランソロピー財団。アジア12の国・地域でシンクタンクや研究機関、業界団体など約400のパートナーを支援し、公正なエネルギー移行や産業の脱炭素化、クリーンエネルギーの普及を後押ししている。