蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年10月25日
政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46％削減とすることを決定した。
同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。
記事内容へ
2026.03.02
コスモエネルギーホールディングス（東京都中央区）は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド（サービスステーション／SS）跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。 SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活…続きを読む
2026.03.01
系統用蓄電池物件のマッチングや売買ポータルサイト「系統用蓄電池.com」を運営するライフワン（東京都新宿区）は2月24日、系統用蓄電池用地として、ENEOS（同・千代田区）が保有する10物件の土地を取得したと発表した。再…続きを読む
2026.02.28
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は2月20日、滋賀県米原市に新設した蓄電所「米原長岡蓄電所」の営業運転を開始した。同社にとって初の系統用蓄電所で、建設から保守、運用までを自社で一貫して手がける案件となる。 …続きを読む
